カイタイーノ利用規約

第1条(利用規約について)

1. カイタイーノ利用規約(以下「本規約」といいます。)は、解体工事を実施したい利用者(以下「施主」といいます。)と解体工事会社のマッチングサービス「カイタイーノ」(サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、施主と本サービスの開発者、及び提供者である株式会社2Hundred(以下「当社」といいます。)の間に適用されます。施主は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

2. 本サービスは複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約あるいは当社のウェブサイト上において、本サービスの申込みおよび利用に関する条件(以下「個別規約等」といいます。)を掲載する場合があります。その場合は、個別規約等は本規約の一部として適用されます。なお、「当社のウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味し、本サービスに関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします(以下、本規約において同じ)。

3. 個別規約等が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条(規約の変更)

1. 当社は次の各項に定める場合、施主の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。

(1)本規約の変更が、施主または解体工事会社の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社が本規約の内容を変更する場合、その変更内容(本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、変更の効力発生日)を施主に通知した場合、通知において指定した効力発生日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。施主が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、施主の同意や事前の通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で施主の同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。

第3条(連絡・通知)

1. 当社は、本サービスに関連して施主に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録された施主指定の電子メールアドレス・住所・SMS・LINE等の電子メッセージツールに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が閲覧可能になったとき、または、当社が当該通知を行ってから24時間後のいずれか早い時点に当社からの通知が到達したとみなされることに、予め同意するものとします。

3. 本サービスに関する問い合わせその他施主から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第4条(申込・登録)

1. 本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する者(以下「登録等希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込あるいは登録(以下「登録等」といいます。)を申請することができます。

2. 登録等の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録等の申請は認められません。また、登録等希望者は、登録等の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより施主に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

3. 施主は、施主における本サービスの利用について正当な権限を有する者(以下「登録施主」といいます。)を指定して登録等を申請することができます。

4. 当社は、当社の基準に従って、登録等希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録等希望者に通知し、この通知により登録等希望者の施主としての登録は完了したものとします。

5. 前項に定める当社の施主への通知の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が施主と当社との間に成立し、施主は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第5条(登録の拒否)

当社は、前条第1項に基づき、登録等の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録等(再登録を含みます。)を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。

(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)登録等申請者が過去に当社との契約に違反した者、過去に登録を取り消されたことがある者、またはその関係者と当社が判断した場合

(5)登録等申請者が本規約第8条第2項に基づき当社との契約が解除されたことがある場合

(6)過去に悪質な法令等の違反を行った事実が確認できた場合

(7)過去に地方税等の税金を滞納した事実が確認できた場合

(8)同業他社であると当社が判断した場合

(9)クローラーによる情報取得を目的とする場合

(10)本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利目的とした情報提供活動に用いることを目的とする場合

(11)監督官庁から改善指導・行政処分等を受けまたは受けるおそれがあることが確認できた場合

(12)法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行していないことが確認できた場合

(13)その他、当社が合理的判断に基づき登録を適当でないと認めた場合

第6条(登録情報の変更)

施主の登録事項に変更があった場合、施主は当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われることがあります。

第7条(契約の締結・当事者)

1. 本サービスは、施主と解体工事会社に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、施主は、解体工事会社から直接見積を受領することになります。

2. 施主が工事を発注するためには、施主及び解体工事会社との間で、別途契約を締結する必要があります。

3. 前項の契約にあたっては、ウェブ完結型のクラウド契約Holmesを利用する場合があり、施主はあらかじめ以下の事項に同意するものとします。

(1)Holmesの利用
(2)当社の名称やメールアドレスが電子署名・合意締結証明書に記載されること
(3)当社がHolmesを利用して作成された電子契約の内容について閲覧が可能な状態となること

4. 施主及び解体工事会社は、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等(第三者との間の紛争含む)について、施主及び解体工事会社で解決することとします。

5. 前項にかかわらず、当社は、いかなる場合であっても、契約の当事者になるものではなく、施主と解体工事会社間あるいは第三者との紛争、その他の紛争に関し、一切責任を負うものではありません。

第8条(禁止事項)

1.施主は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、同じ。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)虚偽の情報を、当社または解体工事会社に対して提供する行為
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9)本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
(10)第三者になりすます行為
(11)本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
(12)当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13)クローラーによる情報取得行為
(14)監督官庁から改善指導・行政処分等を受けまたは受けるおそれのある行為
(15)法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず本サービスを利用する行為
(16)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(17)本規約及び個別規約の各条項に違反する行為
(18)その他、当社の合理的な判断に基づき、不適切と認める行為

2. 当社は、施主が前項各号のいずれかに該当したと当社が判断したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき施主に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの提供の停止・中断・終了)

1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を適宜変更、追加、廃止、終了等することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を適宜変更、追加、廃止、終了等する場合、当社が適当と判断する方法で施主にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は施主への通知を行わない場合があります。

2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、施主に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中断または停止することができるものとします。

(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
(5)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7)地震、火災、停電、回線の障害、第三者の妨害行為、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9)その他、当社が合理的な判断に基づき本サービスの提供が困難と認めた場合

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により施主に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(権利の帰属)

1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、施主への本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 施主は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

3. 当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、送信元の個人や会社、及び受信した登録施主の個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます。)することができるものとします。

第11条(登録抹消等)

1. 当社は、施主が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ(登録施主が本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます。)を削除し、当該登録施主の本サービスの利用を一時的に停止または登録施主としての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除等当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。

(1)施主が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2)本規約の各条項に違反した場合
(3)当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(6)本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
(7)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(9)登録後、本規約第5条に定める登録拒否事由が判明した場合
(10)その他、当社の合理的な判断に基づき、不適切と認める事由がある場合

2. 施主は、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

3. 第1項各号のいずれかに該当した場合、施主は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により施主に生じた損害について一切の責任を負わず、施主の登録抹消後も、施主が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第12条(保証の否認)

1. 当社は、本サービスによって解体工事会社から提出された見積書や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む。)・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証するものではありません。

2. 当社は、当社基準に沿って、解体工事会社の背景確認と全容把握に最善を尽くしますが、本サービスにおいて解体工事会社が提供する工事の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。

3. 当社は、本サービスが施主および登録施主の特定の目的に適合すること、期待する工事内容・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

4. 施主は、本サービスを利用することが、施主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、施主による本サービスの利用が、施主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

5. 当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。

6. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

7. 本サービスが提供する法制度や補助金、用語集などの一切の情報は、施主の責任において行い、その信憑性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。

8. 前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、解体工事会社、施主及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、施主あるいは解体工事会社に対して、アドバイスや情報提供を行うことはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は施主あるいは解体工事会社の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第13条(不可抗力)

1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による損害が施主に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第14条(施主と第三者との間の紛争)

本サービスの利用に関連して発生した施主と第三者との間の紛争は、施主及び登録施主が自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。施主と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、施主は当社に発生した一切の損害(弁護士費用等を含む。)を賠償するものとします。

第15条(紛争処理及び損害賠償)

1. 施主は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた施主の損害については、一切の責任を負いません。

2. 施主は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

3. 本サービスの利用に関連して施主が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、施主に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。

第16条(利用者情報の取扱い)

当社は、当社が保有する施主にかかる利用者情報(個人情報保護法に定義する個人情報のほか、施主が本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報、Holmesを利用した場合に当社が閲覧可能な契約内容のデータ等をいいます。)については、当社が別途定める個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱うものとし、施主はこれに同意するものとします。なお、当社から解体工事会社に提供した個人情報の解体工事社による取扱い(個人情報の漏えいを含みますがこれに限られません。)については、解体工事者が責任を負うものとします。

第17条(サービス利用上の地位の譲渡等)

1. 施主は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、継承、担保権の設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有する施主に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、施主は、かかる譲渡につき本項によって予め同意し、また当社の要請に応じて、承諾書面の提出その他必要な協力を行うものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、施主及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある施主との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の施主との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第19条(存続規定)

第8条第2、3項、第9条第3項、第10条、第11条第2、3、4項、並びに第12条から第21条までの規定及び本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(協議解決)

施主及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2021年3月10日制定